暮らしとお金

結婚を機に税金や資産運用、老後資金等について考える

住民税の概略

スポンサーリンク
 お勧めのお出掛けスポット

ゆう(@life__money)です。
仕事などをしてお金を得る事によって支払いの義務が生じる税金に住民税があります。
所得税と比べると複雑な(?)住民税についてまとめてみました。

住民税の概略

住民税はその年の1月1日時点で居住する地域で課税される税
各市町村毎に定められた額で一律に課税される「均等割」

前年の1月1日~12月31日迄の所得に応じて計算される「所得割」
を合算した税金です。

均等割

一般的には市区町村税として3,000円、都道府県税として1,000円ですが、
私が居住している川崎市では
市民税 3,500円
県民税 1,800円
の計5,300円となっています。

これには元々、市民税3,000円、県民税1,000円だった所に
東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律
に基づいて平成26年度から平成35年度迄の間、市民税と県民税それぞれ増額された500円(計1,000円)と水源環境保全・再生の為の上乗せ分(県民税300円)を含んでいます。

川崎市の場合の水源環境保全・再生の為の上乗せ分は平成33年度迄となっています。

所得割

一般的には市区町村税6%、都道府県税4%の合計10%ですが、これも川崎市の場合はもともと市民税8%、県民税2%の計10%だった所、県民税に水源環境保全・再生の為の上乗せ分0.025%が増額され、市民税8%、県民税2.025%の計10.025%となっています。

所得割の計算方法としては前年の収入に対して給与所得控除額を差引いた所得に対して
所得控除額をさらに差引いて、税率の10%(川崎市は10.025%)を乗じて求めます。

基礎控除は所得税の場合は38万円ですが、住民税の場合は33万円となります。

調整控除額

課税標準額が確定した後、各市区町村の税率を乗じて市民税及び県民税を算出していますが、その額から調整控除額を差引いています。この調整標準額と言うのは、配偶者控除、扶養者控除、基礎控除について住民税と所得税で控除額に差がある為、その差の影響をなくす為の制度です。

この調整控除額は課税金額が200万円超となるか、200万円以下になるかで計算方法が変わります。

【200万円超の場合】

1.所得税との人的控除額の差の合計
2.課税金額-200万円

調整控除額=(1-2) × 5%(市民税3%、県民税2%)
*2,500円未満になる場合は2,500円

【200万円以下の場合】

1.所得税との人的控除額の差の合計
2.課税される金額

調整控除額=<1、2のいずれか小さい方>× 5%(市民税3%、県民税2%)

主な人的控除額の差は

 
住民税
所得税
差額
基礎控除
330,000
380,000
50,000
配偶者控除
330,000
380,000
50,000

などがあります。

課税標準額は、所得金額から所得控除額を差引いて課税対象となる金額の事で、千円未満は切捨てとなります

 住民税(所得割)を計算してみよう!

所得税同様に下記のケースについて大まかに住民税(所得割)を計算してみました。

夫:会社員(年収330万円)
妻:専業主婦
社会保険料:45万円
税率:10.025%(川崎市;市民税8%、県民税2.025%)


1)まず収入金額(年収)から必要経費(給与所得控除額)を求めます。
上表の給与所得控除額より
給与所得控除額=330万円×30%+18万円=117万円

2)1)より給与所得を求めます。
給与所得=収入-給与所得控除額=330万円-117万円=213万円

3)所得控除額を計算します。
所得控除額=33万円(基礎控除額)+33万円(配偶者控除額)+45万円(社会保険料)=111万円

4)課税標準額を求めます。
課税標準額=給与所得-所得控除額=213万円-111万円=102万円

5)調整控除額を計算します。
課税標準額が102万円の場合は200万円以下のケースで見ます。
200万円以下の場合、
・所得税との人的控除額の差の合計:10万円
・課税される金額:102万円
の小さい方を計算式に当てはめます。
調整控除額=10万円×5%(市民税3%+県民税2%)=5,000円

6)住民税から調整控除額を差引いて税額を決定します。
住民税=課税標準額×10.025%-調整控除額=102万円×10.025%-5,000円
=102,255-5,000=97,255=97,200

川崎市の場合、市民税と県民税合わせた所得割による税額は97,200円になります。

*税額は100円未満(課税金額は千円未満)は切り捨てです。

なお、これに川崎市の場合、均等割りとして
市民税 3,500円
県民税 1,800円
の計5,300円を加算して、住民税の合計は102,500円となります。

住民税の納付方法

住民税の納付方法は、会社が給与から天引きして各従業員の住所地の市町村に納付する特別徴収と送付された納付書で一括または6月末、8月末、10月末、1月末の年4回に分けて納付する普通徴収があります。

まとめ