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計算してみよう!社会保険料は4月~6月の3ヶ月で決まる!

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ゆうです。
これまで所得税、住民税について触れましたが、これら2つの税金の他に
毎月の給与から差引かれるものとして社会保険料があります。
今回は社会保険料の計算方法についてまとめてみました。

社会保険とは

会社員が加入している社会保険には健康保険、厚生年金保険、雇用保険、40歳以上が対象となる介護保険があり、その保険料は所得税等と同じように毎月の給与から天引きされています。

社会保険料と計算方法

社会保険料は7月1日の被保険者を対象として4月~6月迄の交通費などを含めた総支給額の平均から標準報酬月額を求め、標準報酬月額等級区分に当てはめて計算されます

この決定された標準報酬月額は基本的に9月~翌8月迄の1年間適用されます。

 全国健康保険協会 / 平成30年度保険料額表 / 東京

なお、4月~6月の中で17日以上の支払基礎日数に満たない月がある場合はその月を除いた残り2ヶ月の平均で算出し、またいずれの月も17日以上の支払基礎日数に足りていない場合は前年に決定された月額がそのまま適用されます。

 社会保険料を計算してみよう!

下記のケースについて大まかに社会保険料を計算してみました

4月~6月の各月における総支給額(交通費含む)
4月:340,000円
5月:280,000円
6月:265,000円


1)まず3ヶ月分の平均より標準報酬月額を求めます。
標準報酬月額=(340,000+280,000+265,000)÷3=295,000

2)これを
 全国健康保険協会 / 平成30年度保険料額表 / 東京
に当てはめて、標準報酬月額を求めます。

これより、標準報酬月額は300,000(22等級)となります。

健康保険料と厚生年金保険料は会社と折半になるので、
40歳未満の方は「介護保険第2号被保険者に該当しない」となり、
社会保険料 14,850円、厚生年金保険料 27,450円が
9月以降翌年8月迄の毎月の社会保険料料として天引きされます。

なお、この料率は都道府県ごとに異なり、住んでいる所ではなく保険の申請をしている
支社や事務所のある都道府県の料率が適用
されます。

雇用保険と保険料率

雇用保険とはいわゆる「失業保険」とも呼ばれ失業者への給付を行うもので、その保険料は毎月計算され、給与総支給額に雇用保険料率0.3%(建築業は0.4%)を掛けた額になります。

社会保険料の計算の基となった給与から雇用保険料を計算すると
4月=340,000×0.3%=1,020円
5月=280,000×0.3%=840円
6月=265,000×0.3%=795円
となります。

まとめ